2011-03-29 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
平成二十三年三月三十一日に適用期限が到来する開発途上国の産品に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用の停止の特例を廃止し、鉱工業産品等の特恵税率について引上げを行う等所要の改正を行うこととしております。 第二は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。
平成二十三年三月三十一日に適用期限が到来する開発途上国の産品に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用の停止の特例を廃止し、鉱工業産品等の特恵税率について引上げを行う等所要の改正を行うこととしております。 第二は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。
平成二十三年三月三十一日に適用期限が到来する開発途上国の産品に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用の停止の特例を廃止し、鉱工業産品等の特恵税率について引き上げを行う等所要の改正を行うこととしております。 第二は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。
○若林副大臣 今回の改正の中で、特恵関税制度の改正と個別関税率の改正とあるわけでございますが、まず、特恵関税制度の改正の効果について申し上げますと、第一に、一般の開発途上国から輸入される鉱工業産品に係る特恵適用方式の改正を行うこととしておりますけれども、これにつきましては、全体として、特恵受益国が享受する利益、いわゆる特恵メリットと国内産業保護水準の双方を維持することとしていることから、一般の開発途上国
次に、法案の問題で、関税制度の改正の一つとして鉱工業産品に対する特恵制度の改正問題であります。今回その限度額を拡大することになりましたが、その理由はどういうことですか。
特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業事情等を勘案して定める物品の区分に応じ、現行枠をそれぞれ五〇％、三〇％、一〇％拡大することといたしております。 以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度について、これらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業事情等を勘案して定める物品の区分に応じ、現行枠をそれぞれ五〇％、二〇％、一〇％拡大することといたしております。 以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度についてこれらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
第二に、特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業の実情等に応じて、現行枠を五〇％、三〇％または一〇％拡大することとしております。 以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度についてこれらの適用期限を延長する等の改正を行うこととしております。
東京ラウンドにおきます関税引き下げの際に、いろいろな計算のやり方があるわけですが、一九七六年の輸入額による試算というベースで、石油を除きます鉱工業産品ということについて申し上げますと、この引き下げをする前の実際の実行税率というベースで言いますと、日本は三・七％、それから米国、ＥＣはそれぞれ六％、六・四％という水準でございました。
また、この延長に当たりましては、受益国からの制度改善の要請も強いことにかんがみ鉱工業産品に対する特恵関税の適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更等可能な改善措置を講ずることとする一方、国内産業に対する影響が懸念される品目については、特恵関税の適用例外品目への追加等所要の調整措置を講ずることといたしております。 第二は、関税率等の改正であります。
まず第一は、特恵関税制度の改正でありまして、開発途上国の経済発展に資するため、昭和五十六年三月三十一日に到来する同制度の適用期限を、さらに十年間延長し、これに伴い、鉱工業産品に対する特恵関税の適用限度額等の算定の基礎となる基準年次を変更する等、同制度の改善措置を講ずるとともに、国内産業に対する影響が懸念される品目につきましては、特恵関税の適用例外品目に追加する等、所要の調整措置を講ずることといたしております
また、この延長に当たりましては、受益国からの制度改善の要請も強いことにかんがみ鉱工業産品に対する特恵関税の適用限度額などの算定の基礎となる基準年次の変更等可能な改善措置を講ずることとする一方、国内産業に対する影響が懸念される品目については、特恵関税の適用例外品目への追加等所要の調整措置を講ずることといたしております。 第二は、関税率等の改正であります。
○池田説明員 まず最初に申し上げたいことがございますが、東京ラウンド交渉の推進に関しましては、たとえば農産物の問題であれば農林省、それから鉱工業産品であれば通産省、その他物資を所管しておられる各省と緊密な連携を保ちまして、常時各種のレベルにおきまして協議、打ち合わせを行ってわが国としての対処方針をつくり、これによって措置いたしております。
最近における開発途上国からの要望等にかんがみ、鉱工業産品等に対する特恵関税の適用限度額の算定の基礎となる基準年次を原則として、現行の昭和四十三年から昭和五十年に変更する等所要の改正を行うことといたしております。 第三に、その他の関税率等の改正について申し上げます。 まず、新国際ラウンドにおける合意に基づき、熱帯産品について観賞用熱帯魚等四十二品目の関税率を引き下げることといたしております。
第二は、特恵関税制度の改正でありまして、鉱工業産品等に対する特恵関税の適用限度額を拡大する等の措置を講ずることといたしております。 第三は、その他の関税率等の改正でありまして、熱帯産品等四十七品目の関税率を引き下げ、銅、亜鉛の関税無税点を引き上げるとともに、七百九十四品目の暫定税率及び各種の免税制度について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
最近における開発途上国からの要望等にかんがみ、鉱工業産品等に対する特恵関税の適用限度額の算定の基礎となる基準年次を原則として、現行の昭和四十三年から昭和五十年に変更する等所要の改正を行うことといたしております。 第三に、その他の関税率等の改正について申し上げます。 まず、新国際ラウンドにおける合意に基づき、熱帯産品について観賞用熱帯魚等四十二品目の関税率を引き下げることといたしております。
それから特恵関税は、原則といたしまして、鉱工業産品につきましては特恵税率をゼロにするということでございますが、綿糸、綿織物、外衣類、こういったものにつきましてはゼロにしないで、普通の税率の半分にとどめるという制限的な特恵の供与になっておるわけでございます。それから、一般にシーリング方式をとっておりまして、一定の限度内だけしか特恵を供与しない。
○政府委員（大蔵公雄君） 特恵適用の輸入実績といたしましては、鉱工業産品に関しまして、四十八年度には千三百九十四億円でございまして、農水産物に関しましては四十八年度——四十八年度といってもまだ終了しておりませんから、これは四月から十一月までの実績でございますけれども、二百八十九億円でございます。それが同じ四十七年度、これは四月から十一月ということではございませんで、これは一年間でございます。
○政府委員（大蔵公雄君） 鉱工業産品、資源関係と申しますと、資源、石油とかなんとかそういったようなものではなくて、鉱工業産品に関しましては、要するにシーリングワクを設けまして、それぞれの、毎月毎月の品目別の百人十九品目、いまシーリングワクを設けている品目があるわけでございまして、対象品目が百人十九でございますから、必ずしもその資源関係が主体であるということを言い切るわけにはまいらないかと思いますけれども
○政府委員（大蔵公雄君） 御承知のとおり、基本的に特恵関税の特恵税率の適用に関しましては、いわゆる鉱工業産品に関しましては、原則として特恵税率はゼロ、特殊なものに関しては一般税率の二分の一にとどめておるものがございまして、農産物に関しましては原則として要するに特恵の対象といたさないわけでございますけれども、要するにいわゆるポジリストによって特恵の対象にいたしておるわけでございまして、いまの御指摘の電算機
将来その方向で鉱工業産品の五〇％引き下げ品物がさらに下がっていくんだし、たてまえはあくまでゼロなんで、いわばその整理の一環だと、こう理解しておけばよろしいですか。——わかりました。
開発途上国との経済取引を拡大し、これら諸国の経済発展に寄与するため、まず、農水産物の特恵関税については、その適用品目を拡充するため、新たに十一品目を追加するとともに、現行特恵関税適用品目のうち十四品目について税率の引き下げを行ない、次に鉱工業産品であって、特恵税率を一般税率の二分の一にとどめている品目のうち、六品目についてその税率を無税に引き下げることといたしております。
次に、鉱工業産品の特恵税率は原則として無税でありますが、国内産業上の配慮から五十七品目につきましては、特恵税率の一般税率の二分の一にとどめております。改正案では、これらの品目のうち、鉛の塊、蓄電器等六品目について特恵税率を無税に引き下げることといたしております。
次に、鉱工業産品であって、国内産業への配慮から特恵税率を一般税率の二分の一にとどめている品目のうち、鉛の塊、蓄電器等六品目について、その特恵税率を無税に引き下げることといたしております。